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【訂正と謝罪】移管は2021年度開始ではなく、2022年度です。
訂正してお詫びします。

大阪市廃止分割妄想が11月1日に2度目の否決が住民によってなされ、大阪が維新のこすい利権から守られた。
ところが、維新はすぐさま、「大阪市の財産を府に吸い上げる」との別の条例案をぶちまけてきた(構想自体は2019年10月よりあった)。
更に、12月議会では、「すべての市立高校と中高一貫の中学校を府に移管する条例改正案」なるものを府市議会に提出。
コーモリを従えて、数の力で、市の財産と教育を奪い取った。

2022年度より21校は大阪市立から府立となる。
この施策の何がおかしいかを、太田晶也(福島区)議員による反対討論、自民大阪市会議員団【市立高校を大阪府に移管する問題点】から引く。
①大阪府に移管することによって、大阪市として特色のあった教育内容や、サービスが失われてしまう。
②移管される際の、土地の無償譲渡によって、大阪市民の資産がおよそ3000億円(台帳価格約1500億)も奪われることになる。
③「普通地方公共団体の財産の処分」に関して、地方自治法237条2項、大阪市財産条例16条、学校教育法5条などに提唱して、違法ではないか?

しかし、
大阪市議会では、 
賛成 維新39 公明18=57 
反対自民、共産、民主系 83
で可決され、
府議会では、維新、公明のほか、自民すら賛成して可決されてしまった(反対は共産、民主系)。

府立高校は最大2005年で163校あった。
その後、「3年連続して定員割れした高校は再編整備の対象とする」との条例を松井一郎(維新)府知事が2012年3月に府議会で提出して可決され、同年4月に施行されたもの。
当時私は「学区外しで、公立も廃校し、私立に儲けさせる悪だくみ」と呼んだ。

この後、現在では、閉校4校。 
2校(大正、西淀川)は府の教育関連施設で使用。 
2校は府全体で使用できないかを調査し、不要の場合、市町村で利用しないかを調査し、それら自治体で使用しない場合、売却となっている。
これまでは、6校(砂川、西浦、四条畷北など)を支援学校へ転用して おり、すぐさま、維新の支持者である土建屋や不動産屋が儲けられるようになってはいない。

府は、全学区を外し、3年間定員割れで強制廃校にしている。
その場合、市に再度お鉢が回ってきても、市立高校復活とはならない。
大阪市立小中・支援学校へ利用はあるかも。

大阪市立高校21校を2022年より府へ移管(学校建設などの債権付きで、無償譲渡)することで、労働者hどうなるのか?
教員はもともと府職員なので、大きな混乱はないようだ。
大阪市で働きたい希望の場合、小中の免許を持っておれば、そちらに変更。

事務員は、学校事務職として入職しているので、市役所勤務とはならない。
そのまま府立となった、元市立学校で勤務、市立小中で勤務。

市の財産を府に吸い取らせるために、大阪市民は維新とコーモリに投票したのか、次の選挙は2023年4月。
それまでによくよく考えねば、大阪全体の衰退は、維新によって更に進むだろう。

参考:
① 「都構想」が否決されたのに、条例化で再び大阪市の財源を奪おうとする維新
ハーバー・ビジネス・オンライン 
2020.11.13 横田一

より抜粋
 11月1日の投開票で否決された大阪都構想(大阪市廃止と4特別区への移行)が、1週間もしないうちに形を変えて復活し始めた。  維新副代表の吉村洋文知事は11月6日の会見で、広域行政一元化(二重行政解消)に関する条例案を来年2月議会に提案するという意向を表明。大阪市が府に成長戦略などの業務を一部委託すると同時に、財源も移すべきと訴えた。「仕事と財源は当然セットだ」とわざわざ強調したのはこのためだ。  否決された住民投票直後の会見で、吉村知事は「三度目の住民投票は目指さない」と断言していたため、大阪府に比べて豊かな大阪市の財源は守られると思われていた。ところが、都構想否決の民意を骨抜きにして、再び大阪市の“財布”に手を突っ込む新たな“目玉政策”を維新は打ち出してきたのだ。  これまでは「選挙結果がすべて」として、賛否が割れるカジノ誘致や二度目の都構想住民投票を強行してきた維新だが、今回は珍しく敗れた側の民意を尊重した。11月6日の会見で吉村知事は「府市の二重行政解消に対して大阪市民の約半数が賛成」「賛成派の意見を尊重することも重要」と強調、「都構想の対案となる広域行政一本化の条例案を2月議会に提案したい」と訴えたのだ。

②大阪府情報公開審査会答申(大公審答申第83号) 
更新日:平成21年8月5日

より抜粋
1 異議申立人が情報公開を求める背景と論拠
(1)異議申立人が公開請求に至った経過に見る実施機関の姿勢
  実施機関が、平成13年11月16日に行った高槻南高校の「廃校決定」にかかわっては、一連の行政文書の公開を経て現在に至るもその決定経過と理由・根拠が何ら明確に示されず、実施機関の閉鎖的で不誠実な姿勢は、学校関係者及び多くの高槻市民と府民の間に、ぬぐいきれない疑念と行政不信を呼び、異議申立人を中心に今なおねばりづよい廃校反対運動が続けられている。多くの府民・市民、教育関係者が、「この決定は明らかにおかしい」と批判をしている。高槻市を中心に、わずか2ヵ月半で結集された16万人の反対署名は、いかにこの廃校計画が乱暴なものであり、地域住民の理解と支持を得ていないかということを如実に示すものである。
  異議申立人による「事実経過と廃校理由・根拠」の究明への隠蔽が徹底して続けられる中で、実施機関のアカウンタビリティーを追及して、異議申立人は2回にわたり行政文書公開請求を行い高槻南高校の廃校決定経過と理由・根拠の究明を期した。しかしながら、実施機関は廃校決定経過を府民に対して明らかにすべき行政文書を「作成していない」「取得していない」「管理していない」として、肝心な文書を「不存在」として「非公開」にしている。これらは「開かれた教育行政」の基本をゆがめ、公正な行政施策の遂行と展開を著しくそこねるものである。これまで公開された行政文書では、「何故に高槻南高校が、廃校にされなければならなかったのか」という疑問に答える理由と根拠は一切明らかにされていない。府民の貴重な教育財産を行政権力によって処分する実施機関のアカウンタビリティーは全く果たされていない。

教育委員会委員略歴」(熊谷信昭、松永俊一、井村雅代、宮永佳代子、津田和明、竹内脩)

③大阪府教委の問題発言委員へ質問状(2003.12.1)
 大阪府教委は去る8月26日、教育委員会会議を開き、工業高校・夜間定時制を含む新たな府立高校つぶしの「全体計画」案と今年度の廃止・改編対象校案を決定しました。なかでも夜間定時制については、現在ある29校のうち14校を廃止するというビックリするような内容でした。
 さらに、その会議の中で委員の中から耳を疑うような発言が出されたそうです。新聞などによると、府教委側が、不登校などで全日制中退後に夜間定時制に就学する生徒もいると説明したところ、3人の委員が「学習の場の保障と甘やかしは違う。挫折した子に愛の手の固まりはいらない」「夜行動物ちゃうわな、人間は」「『夜間福祉高校』になってしまう」「(高校は)バーやキャバレーではない」などと述べたということです。今日と定通みんなの会では、この発言を重大に受け止め、12月1日付で、発言をした教育委員に公開質問状を出しました。 質問状を出した委員は、熊谷信昭教育委員長・津田和明教育委員・井村雅代教育委員の3名です。回答がありましたら、また本サイトでお知らせします。

④不見識発言の3委員 「本意伝わらず残念」
 共産党の撤回要求に回答 府教育委員会 
しんぶん赤旗 2003年9月6日付

より
 全日制高校の入試を落ちて夜間定時制高校に通う生徒や、不登校など困難をかかえて学校になじめず苦しんでいる生徒がいることについて、3人の教育委員が教育委員会会議で不見識な発言をした問題で、日本共産党府議団が撤回と謝罪を求めた申し入れに対し、5日、熊谷信昭教育委員長はじめ当該委員から回答が寄せられました。
 熊谷委員長は、「バーやキャバレーではない」と発言したことについて、「不用意な発言であるとの指摘があるなら甘受する」と回答しています。
 「夜行動物とちゃうわな。人間は」と発言した津田和明委員は、「やむを得ない限り昼間勉強するのが一番という思いから発言した。不快感を持つ人がいるならば遺憾だ」などと居直りともとれる内容で回答しています。
 「挫折した人に愛の手のかたまりはいらない」と発言した井村雅代委員は、「自分で乗り越えていってほしいとの思いから強調したもの。本意が正しく伝わらず残念」などとしています。

宮原党府議団幹事長が談話「重大発言の認識ない」

 この回答について日本共産党の宮原たけし府議団幹事長は、「困難をかかえている子どもも含め、すべての子どもの教育権を否定する重大な発言だという認識がない。発言内容からはとても推測できない弁明をしている委員もいる。こういう人たちが教育委員としてふさわしいかどうかたいへん疑問だ」と話しています。

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